家｜相続のこと誰に相談すればいいの？
相続に困ったとき、また、相続で困らないようにするには誰に相談すればいいのしょうか。相続と一口に言っても、その範囲は税務や法務・建築や不動産など関連範囲が多岐に渡ります。したがって、相談者の状況や目的によって、最適な相談相手が異なります。
では、どのような相談相手が考えられるでしょうか。さらに、相続に関係する各専門家の基本業務と責務を整理してみましょう。
相続における相談相手と基本業務
一般的には、税金のことは税理士で、法律のことは弁護士に相談するでしょう。また、登記のことは司法書士で、建築のことは建築士、不動産のことは宅地建物取引士といった感じではないでしょうか。では、相続における相談相手とは誰なのでしょうか。
まずは、相談相手として考えられる専門家の基本業務と相続との関係性を解説します。
〇税理士
税務に関する専門家：相続税の申告を依頼することができます。税理士は、「納税義務の適正な実現を図ることが使命」です。つまり、納税される立場にあることを考えると、積極的に節税対策を助言することは難しい状況にあります。
また、ほとんどの税理士は、確定申告を主体に業務を行っており、相続税に強い税理士はごくわずかしかいないという実情があります。相続税が発生する場合は、資産税に強い税理士がとても頼りになる存在となります。
○弁護士
法律に関する専門家：調停・審判などの代理人ができます。
弁護士は、「依頼者の利益を守る」という使命があります。依頼者の利益を守る立場から考えると、相続関係者にとって中立かつ公正な立場から、円満解決を求めるのは、難しくなってきます。したがって、既に紛争が生じている方はご相談されることをおすすめします。
○司法書士
登記に関する専門家：不動産を相続した場合、その名義変更を依頼できます。
一定の制限はありますが、簡易裁判所における民事訴訟、和解、調停などにて当事者を代理することができます。一定の制限を除き、司法書士は中立かつ公正な立場から、アドバイスを受けることができるのでないでしょうか。
○金融機関
融資に関する専門家：金融機関は、融資によって成り立っています。
したがって、融資に絡む案件でなければ、積極的に相続対策に関わることはないと推察されます。
○信託銀行
資産運用に関する専門家：信託銀行では、銀行業務に加え信託業務として、お客様の資産を管理し、利益を生み出すことを業としています。
多額の資産を保有しているごく一部の資産家にとっては、良い相談窓口だと思われますが、総じて費用が高いところが難点です。
〇不動産会社
不動産に関する専門家：不動産と言っても、業務は多岐に渡り賃貸、売買、管理、開発などの業務に分類されますが、相続対策と不動産は切っても切れない関係にあります。
ところが、もしあなたが通常の賃貸業者や売買業者の営業マンに相談すれば、『貸しませんか。売りませんか。』と提案されるのが一般的でしょう。
しかし、非常に少数ではありますが、不動産の経験が豊富で、かつ横断的な知識を有している営業マンも存在しています。
〇コンサルティング会社
問題解決をする専門家：コンサルティング系といっても経営コンサルや会計コンサルや不動産コンサルなど、業務範囲が多岐に渡るため依頼者の目的に応じた選定が必要となります。
その業務範囲のなかでも、相続のコンサルティングを業務を行っている会社やコンサルタントは適任かと思われます。
あなたの状況を整理してみましょう。
もし、あなたが適切な病院を選ぶ際は、少なくともどこがどのように悪いのかを本人が自覚し理解していなければ、適切な相談者を見つけることが難解です。これは、相続においても同様で、その状況や目的により適切な相談相手が異なります。
例えば、病気において病院を選ぶ場合、どこに問題があるかが既にわかっていれば、内科や外科、皮膚科や歯科など、目的や状況によって速やかに受診先を決定することが可能です。
したがって、まずはあなた自身の置かれた状況を理解するために、以下のフローに従いあなたの状況を整理してみましょう。あなたが置かれている状況に応じ相談先が絞り込まれるはずです。
〇既にもめている人
あなたがすでに相続人ともめている状況にあるなら、弁護士に相談してみましょう。
〇相続税が発生なし/不動産なし
この場合の相続に関連する業務と言えば『相続の手続き業務』なのではないでしょうか。もし、手続きを依頼する場合は、行政書士が活躍するはずです。
〇相続税の発生なし/不動産をあり
この場合の専門家は、司法書士と不動産コンサル又は不動産業者が考えれます。依頼内容が不動産の名義変更だけであれば、司法書士に登記依頼をお願いしましょう。
相続不動産の出口（売却・賃貸・活用）が明確であれば、その地域や分野に強い不動産業者へ依頼しましょう。
相続不動産の出口が明確でない場合は、不動産全体の相談ができる不動産コンサルタントに相談してみましょう。個々の能力や経験にもよりますが、売却・賃貸・活用等どの方法が最も良いかををアドバイスしてくれるばずです。
〇相続税が発生する/不動産あり
この場合の専門家は、司法書士・税理士・不動産コンサル又は不動産業者が考えられます。相談者全員が相続に強いことが望ましいですが、最低一人は、相続における横断的な知識を有する専門家が必要です。
〇相続税が発生する/不動産なし
この場合の専門家は、税理士となります。相続税対策をする場合は、資産税に強い税理士が最も活躍すると思われます。
どこに問題があるかわからない場合は？
そもそも相続で、どこに問題があるのかがわからないという場合はどうすればよいのでしょうか。
もし、病気で言えば、病院をたらい回しにされるに違いありません。なぜなら、病気に関するすべての診療科目に精通している人がいないためです。
実は、税理士も弁護士も状況は全く同じなのです。
つまり、専門家は専門分野については、詳しいけれど、その他の分野については、そこまでわからないことが多いのです。
そうだとすると、もし税理士に法律や不動産のことを相談してもありきたりの答えしか返ってこないということが理解できます。
また、一般的に相続の相談先として一番に挙げられるのが税理士です。しかし、実際に相続税が発生する人は、全体の８％しかないことから、ほとんどの方が税理士に相談する必要がそもそもないことがわかります。
つまり、全体の９割を占める相続税が発生しない方にとっては税理士への相談は不適切だと言えます。一方全体の１割である相続税が発生する人、もしくは発生するか否かが微妙な方は、税理士への相談は適切であると言えます。
ところが、税理士だからといって、全員が相続税法に強いわけではありません。実務上、ほとんどの税理士は、所得税、法人税、消費税の分野で占められており、相続税・贈与税を合わせた資産税に強い税理士は、全体の５％程しかいません。
相続税申告業務は、税理士にとっても非常に特殊な案件のため、１年に１度も経験していない税理士が数多くいると言われているのです。
このような実情もあり、近年、積極的にセカンドピニオンとして相続に強い税理士の先生にサポートを依頼する傾向が強くなっています。
また、相続案件については、税理士に関わらず、弁護士や司法書士などの士業においても非常に特殊な分野であり、各分野の専門家だからといって相続に精通しているとは限らないのです。
もし、相続税の申告だけをしてほしいということであれば、相続専門の税理士に、相続登記をお願いしたいという場合であれば、司法書士に依頼すれば、問題なく解決できるはずです。
しかし、税金や不動産、保険や登記など『どこに問題があるかわからない』という場合や、全体的な視点から相続対策を実施したい場合は、相続について横断的な知識があり、依頼者の立場に立って各専門家と連携できる専門家が望ましいと言えます。
相続対策をしたい場合は？
相続対策とは、【分割対策】【納税対策】【相続税対策】をいいます。これらを全体的に俯瞰し、バランスを取りながら実行していく必要があります。
しかし、単体での依頼によって、失敗するケースが後を絶ちません。これは、一部分で対策がとられていても別の部分で問題が生じてしまうといったことが起こってしまうからです。例えば、節税に偏重した対策が、反って相続人同士の分割を複雑にし、争いの種になってしまうといったことが、往々にして起こるのです。
相続対策は、不動産・建築・法律・税金・保険など多岐に渡る分野が絡み、専門家一人の力で相続のすべてを網羅することは不可能です。したがって、少なくとも相談者の一人に相続全体を俯瞰しながらプランニングし、必要に応じ各専門家と連携できるが専門家が多いに役立つのではないでしょうか。
まとめ
相続における相談は、各専門家にとっても特殊な場合が多く、専門外のことはわからないということがお分かりいただけと思います。
そのため、少なくとも相談者の一人に相続全体を俯瞰しながらプランニングし、必要に応じて各専門家と連携できる専門家がいることが望ましいと言えます。
