不動産相続

家族信託とは?わかりやすく解説

家族信託とは?わかりやすく解説

相続対策として、家族信託を利用するケースが増えて来ています。今までの相続対策(遺言書や成年後見制度など)では、できなかったことも実現可能なため検討する余地は十分にあります。

特に不動産の所有者にとっては非常に有効な対策の一つと言えます。

ここでは、家族信託の仕組みと家族信託で何ができるのか?を分かりやすく解説します。

家族信託とは

家族信託とは、財産の管理や処分を家族に託すことを言います。財産を託す相手が、信託銀行などの場合を民事信託といいます。

財産を託す相手・目的・内容・期間などは自由に決めることができます。

信託法の法令条文となります。→信託法の条文

家族信託は、自分の子供などの信頼する人に財産を託して、代わりに管理や処分をしてもらう仕組みのため、高額な報酬が発生することがありません。

家族信託の仕組み

家族信託は、委託者、受託者、受益者の3者で構成されます。

委託者・・財産を託す人

受託者・・財産を託された人

受益者・・財産の利益を受け取る人

一般的には、委託者=受益者が同一人物のため、親と子などのように『託す人』『託された人』の2者間で契約をすることとなります。

家族信託で何ができるの?

家族信託は、元気なうちから契約しておけば、本人の意思能力が低下した場合に最も有効な働きをします。なぜなら、今までの制度では実現不可能だったことが実現可能となるためです。

具体的に認知症が発症し本人の意思能力がないと判断された場合、次のようなことができず、親族が非常に困るケースがありました。

●高齢化や認知症などで困ること

・不動産の売却、管理、利用ができない

・賃貸物件の運用や利用ができない

・契約に関わる行為ができない

・銀行口座が凍結される

・介護保険契約ができない

・生命保険の加入、解約ができない

・口座の名義変更等の相続手続きができない

・遺産分割手続きができない

・遺言書の作成ができない

・株の運用や自社株の譲渡

・介護や入院のために必要な手続き『身上監護』 等

今までは、これらを解消する手段として成年後見制度を利用することで、一定までの解消が図られました。しかし、成年後見制度は、本人の保護を目的としているため、本人の利益を図るための財産利用しかできません。

例えば、相続対策は一切できず、仮に、成年後見制度を利用し自宅を売却するにも、家庭裁判所に申立てをし、やむ得ない売却か否かが判断されます。

売却が認められるには、『本人の生活費を確保するため』『本人の医療費や介護施設に入るための費用を確保するため』などの正当な理由が必要となります。

他にも後見制度のデメリットとして、

●家庭裁判所への申立てや後見人の選定など手続きが煩雑

●家庭裁判所費用や第3者の後見人に対する月額費用が発生する

一方で、家族信託は自由度が高く財産の管理をすることができます。また、以下の図の通り今までバラバラで制約の多かった『委任契約・後見制度・遺言書』に加え、二次相続以降の財産管理を、一つの『信託契約』で対応できることがメリットの一つとして挙げられます。

家族信託でできること

①本人が元気なうちから、本人の代わりに財産を管理・処分することができる。

②本人の能力低下後の財産を管理・処分することができる。

③本人死亡後の資産承継先を自由に指定ができる。

④2次相続以降の財産承継先を指定することができる。

家族信託では、大きく4つの機能『委任契約』『後見制度』『遺言書』『二次相続以降の財産管理』を補完することができます。

では、具体的にどのような対策方法が考えられるのでしょうか。

具体的な対策方法

●高齢者の相続対策への対応

高齢者における認知症など、本人の意思能力の低下によって相続対策は一切できなくなります。後見制度を利用しても同様です。

しかし、本人が元気なうちから信頼できる家族などに資産管理・運用・処分など家族信託を利用し契約しておけば、家族信託契約で取り決められた範囲において、資産を管理・運用・処分することができます。

●賃貸経営や不動産の共有化に関する対策

家族信託の受託者が、本人に代わって賃貸経営や相続対策をすることが可能です。

具体的には、不動産の売却、不動産の購入、不動産の買い替え、賃貸経営の管理、入居者との賃貸契約、リフォーム・リノベーション等、借地人との交渉などを委託者に代わって、受託者が

また、共有不動産は、共有者全員の同意を前提としているため、共有者のうち一人でも異を唱える人や認知症などの人いる場合、不動産を利用・処分することができず、不動産は凍結した状態となります。

そこで、不動産を信託に設定し、共有者としての権利や資産性は維持させつつ、管理処分権限を信頼のおける受託者に集約させることで、不動産の凍結リスクを回避することができます。

●事業承継対策への対応

遺言書は、本人の死亡後に誰が財産を相続・承継するかを指定することができます。しかし、2次相続時に誰が財産を相続・承継するかを指定することはできません。

例えば、1次相続時では長男に自社株を承継し、その後長男が死亡した場合は、次男に自社株を承継するなどの指定が可能となります。

つまり、2次相続発生以降の承継順序を指定し、自社株などの経営権承継の道筋を作ることができます。

●遺産の受け取り方を指定

通常の遺産相続は、原則として一括で遺産を受け取ることとなります。

しかし、相続人のなかには、未成年や浪費家な子であったりと一度に高額な遺産を受け取ることにリスクがある場合があります。

このような場合の対策として、家族信託を利用し、一括給付ではなく毎月の生活費としての定額(分割)給付や一定の年齢や期間から給付する始期付給付などで柔軟に遺産の給付方法を指定することができます。

●親族後見に対する監督機能

近年、高齢者の認知症などによって親族後見人の不正が増加しています。『親の送り迎えのためにベンツを買った』『親の財産を自分の生活費に使った』など、財産の着服や横領が起こっているのです。

このようなトラブルを避けるために、家族信託を利用し、毎月一定額を生活費として親族後見人に給付することで、親族後見人の不透明な財産管理や消費を防ぐ一定の手立てとなります。

●相続発生時のスムーズな財産管理

相続が発生した場合、亡くなった方の口座が凍結されるなどが起こるため、一定の相続手続きが必要となります。

家族信託を利用し、本人(委託者)が死亡した場合でも信託が終了しない仕組みにしておければ、相続発生後でもこれまで通りの財産管理をすることができます。

●財産隔離機能

信託財産は、委託者・受託者の固有財産とは区別されます。つまり、信託財産は委託者と受託者の財産から独立して存在することとなります。

したがって、信託財産は委託者、受託者が破産をしても影響を受けないと言われています。これにより、債権者からの差押え、強制執行、滞納処分等はされません。

これを信託がもつ倒産隔離機能といいます。

しかし、受益者の債権者は当該受益権に対して差押えが可能です。

家族信託の注意点

従来の財産管理方法と比較すると家族信託は、自由度や利用性が高く、非常に便利な機能を有します。

しかし、家族が希望するすべてを家族信託だけで実現することはできません。つまり、家族信託は万能ではありません。

また、いくつかの注意点もありますので解説していきます。

身近に専門家や理解者が少ない

家族信託の利用者は、年々増加していますが、まだ、一般的な対策方法として浸透していません。医療でいえば最先端治療のような状態にあり、現在では標準治療となるまでのプロセス段階にあります。

したがって、各専門家や金融機関などの個々において、十分な理解がある人がいる一方で、理解が不足している人がいます。

また、家族間においても同様で、遺言書や賃貸契約書のように標準的な理解があれば話は早いのですが、家族信託を理解している人はごく少数の方に限られています。

特に高齢者な方ほど、家族信託という聞きなれない言葉に不安を覚えることもあります。

このように、身近に家族信託の専門家が少なく、家族に関しても理解者が少ないということは、そもそもの入口のところで、つまづく可能性が高いとも言えるのです。

遺留分侵害請求をされる場合がある

家族信託で財産の相続において問題となるのが、遺留分の侵害です。民法では、遺産の最低限度を一定範囲の相続人に対して保証しています。これを遺留分といいます。

一方、家族信託では、新信託法が適用されますが、財産の相続を自由に指定できます。

この遺留分の扱いがどうなるのかという議論がありますが、裁判所の判例においても確定的なものがない状態です。

家族信託における遺留分については、明確な線引きが示されていない以上、遺留分に配慮した契約設計が必要となります。

つまり、遺留分請求は必ずされるという前提で対策をしていくことが望まれます。

相続税対策にはならない

家族信託の契約自体が直接的に相続税対策になるわけではありません。

これは、家族信託によって、本人(委託者)の財産が受託者に所有権として移り変わるわけないからです。

また、相続税対策は、相続税評価額を下げることで効果を発揮します。

家族信託を利用し、本人(委託者)に代わって受託者が、相続財産の評価額を下げる対策を行ってこそ効果があるのです。つまり、家族信託契約そのものではなく、その後の対策の成否によって相続税対策としての効果を発揮します。

信託財産はいずれ相続税がかかるということを忘れてはいけません。

親族間の不公平を生む恐れがある

家族信託で様々なリスクを回避する反面、託した財産の管理については、受託者に権限が集中します。資産の管理や利用・処分に関して、受託者が決めることができるため、不動産の売却や金額、時期についても受託者が決めることとなります。

このようなことから、たとえ受託者が適正に財産を管理していたとしても、受託者以外の相続人からすると不公平感が生ずる可能性があります。

また、家族信託について相続人の理解を得ず、適切な説明がなされていない場合は、感情的な部分など後々トラブルが生ずることがあるため、相続人に配慮しながら進めていくことが必要です。

信託している不動産の損失を相殺できない

委託者が複数の収益不動産を所有し、収益が赤字の不動産と黒字の不動産がある場合、損益通算によって、不動産の黒字分を差し引くことができます。

しかし、信託財産となった不動産と信託していない不動産との間で、損益通算ができなくなります。

つまり、信託契約の設計によっては、不動産を信託財産としていなかった場合より税負担が増えてしまう可能性があるため注意が必要です。

信託できない財産、事前許可が必要な財産がある

家族信託では、理論上はすべての財産を信託することが可能とされていますが、財産に第三者の権利などで第三者の許可が必要な場合は、実務上、家族信託に組み入れることが難しい財産があります。

●信託できない財産
1,農地

2、債務、保証債務

3、預金債権

4,年金受給権など

農地の権利移動は農業委員会の許可が必要となるため現時点では実務上困難です。また、その他の権利も譲渡禁止特約等によって、信託することが困難です。

●第三者の許可が必要な財産

1,抵当権付き不動産

2,借地権

抵当権付きの不動産は、金融機関の承諾が必要となります。また、借地権は地主の許可が必要となりますので、事前に相談してみましょう。

受託者にとっては手間がかかる

家族信託の契約は、受託者を長期にわたって拘束し続けることなります。

また、本人に代わって、財産を管理することは、受託者にとっては負担や責任が重いものとなります。

例えば、賃貸経営の場合、不動産の管理や契約に関する手続きや意思決定、入居者や不動産会社との調整や打ち合わせ、建物設備や修繕、税務申告などの一定の手間が必ず生じます。

このようなことから、家族信託の受託を誰もしたがらないということがあります。

まとめ

家族信託は、本人の意思を反映させやすく、従来の方法に比べ自由度も高いため、注意点さえクリアすることができれば、優れた効果を発揮できるのでないでしょうか。

特に、経営者や不動産を所有している方は、相続対策や事業承継対策のために活用されることをおすすめします。

メリットやデメリットを理解し、最も有効な契約設計や対策を考えていくことが大切となります。

ご拝読いただきありがとうございます。