不動産相続

家|相続税かかる?どのくらいかかる?

家は相続税かかる?どのくらいかかる?

相続財産は、現金や不動産などのプラスの財産だけでなく借金や未払金などのマイナスの財産についても対象となります。また、原則として亡くなられた方の全財産が相続税の課税対象となります。

相続税が発生するかどうかは、大枠として亡くなられた方のプラスの財産(現金や不動産など)から、マイナスの財産(借金や未払い金など)を差し引いた金額で決まります。

ここでは、相続税がかからない家と相続税がかかる場合はどのくらいかかるのかを解説します。

家は相続税がかかるのか?簡単に知る方法

相続財産が3600万円以下は相続税がかからない

課税額が3600万円以下の場合は、相続税は発生しません。

相続税は、遺産の総額が一定の以上を越えなければ相続税がかからない計算方法となっています。この相続財産の一定以上のラインを『基礎控除』といいます。

●課税価格=遺産の総額-基礎控除

基礎控除は下記の計算式で計算します。なお、法定相続人とは遺産を相続する権利のある人をいいます。

●基礎控除=3000万円+(法定相続人の数×600万円)

相続税の基礎控除は、法定相続人の数によって変わります。

相続人1人 3600万円
相続人2人 4200万円
相続人3人 4800万円
相続人4人 5400万円
相続人5人 6000万円

法定相続人の数は、各家族によってことなってきますが、法定相続人が多いほど基礎控除が大きくなり、遺産の総額が基礎控控除以下の場合、相続税はかかりません。

国税局が作成している申告要否の簡易シートがありますので、参考にご利用ください。

簡易判定シート(平成27年分以降用)→souzok-kanihanteih27.pdf (nta.go.jp)

相続税どのくらいかかるの?基礎控除を上回る場合

遺産の総額が基礎控除を上回る場合は、相続税がかかる可能性があります。また、相続税が発生する場合は、亡くなられたことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告と納税をする必要があります。

相続税の納税額を概算で把握する

相続税は遺産の総額から基礎控除を差し引いた部分に課税されます。まずは、どのくらい相続税がかかるかを知っておくと、これからの対策に大きく役立つはずです。

また、相続税対策において、特に見落としがちなのは一次相続時よりも二次相続時に問題が起きやすいという点です。以下シュミレーションをご覧になってもわかる通り、一次相続に比べ二次相続の納税額が約2倍~4倍ほど高くなっています。

●一次相続税の納税額を概算シュミレーション
遺産総額 配偶者+子供1人 配偶者+子供2人
5000万 40万円 10万円
6000万 90万円 60万円
7000万 160万円 113万円
8000万 235万円 175万円
9000万 310万円 240万円
1億 385万円 315万円
1.5億 920万円 747万円
2億 1670万円 1350万円
3億 3460万円 2860万円
5億 7605万円 6555万円
10億 1億9750万円 1億7810万円
20億 4億6645万円 4億1182万円

※法定相続分で遺産分割をした場合の相続税を計算

●二次相続の納税額を概算シュミレーション
遺産総額 子供1人 子供2人
5000万 160万円 80万円
6000万 310万円 180万円
7000万 480万円 320万円
8000万 680万円 470万円
9000万 920万円 620万円
1億 1220万円 770万円
1.5億 2860万円 1840万円
2億 4860万円 3340万円
3億 9180万円 6920万円
5億 1億9000万円 1億5210万円
10億 4億5820万円 3億9500万円
20億 10億820万円 9億3290万円

※法定相続分で遺産分割をした場合の相続税を計算

シュミレーションでは、法定相続分で遺産を分けたとして計算されていますが、遺産の分け方次第でも、相続税額は増減します。

例えば、一次相続時には、相続配偶者控除という特例があるため、課税対象となるものが1億6千万円、もしくは配偶者の法定相続分までであれば相続税が課税されません。

このため、一次相続時に遺産の多くを配偶者へ相続する方法がとられることがあります。そうすると、一次相続時では、相続税が大きく減少し、状況によっては相続税がかからなくなることもあります。

しかし同時に、二次相続時に多額の相続税が課税されることなるため注意が必要です。

なぜなら一次相続で相続税が減少しても、二次相続時の相続税額が多額となり、一次二次をトータルで計算してみると結果として、税額が余計に増えてしまうといったケースがあるためです。

このため、一次相続と二次相続全体を考え、バランスよく組み立てていくことが大切となります。