不動産相続

家|相続何から始めればいいの?相続手続きの流れ

家|相続何から始めればいいの?相続手続きの流れ

相続後には、一定の期間内に各手続きを行う必要があります。相続手続きには、各種期限があります。

例えば、相続放棄(3ヵ月以内)や相続税申告(10ヵ月以内)のように、その期限内手続きが間に合わない場合には、思わぬ不利益を被ることがありますので注意してください。全体の流れを把握し、余裕をもって手続きを進めていくことが大切です。

では、相続後の手続きの流れ全体を把握してみましょう。

相続手続き全体の流れ

期 限 内 容 補 足
7日以内 被相続人の死亡(死亡届) 通夜・葬儀の準備と関係者へ連絡する。
医師の診断書・死亡届を提出する。
3ヵ月間 通夜・葬儀 葬儀費用の領収書等、整理・保管する。
遺言書有無の確認 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認する。
相続人の確認 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を収集する。
3ヵ月以内 相続の放棄・限定承認 相続財産と債務の概要を把握し、相続放棄か限定承認を決定し、家庭裁判所に提出する。
4ヵ月以内 準確定申告 死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税・消費税の申告・納付をする。
10ヵ月間 相続財産調査と評価 相続財産・債務の詳細な調査を行う。
生前贈与の有無を確認する。
財産評価をし、持参債務の一覧表を作成する。
不動産評価など専門家に評価を受ける。
遺産分割協議書の作成 遺言書があるときは、受遺者の意思確認を行う。遺言書がない場合は、相続人全員の合意を得て進める。
各相続人が取得する財産把握・相続税計算 各相続人が取得する資産と申告書記載の内容を確認する。
相続税申告書の作成 未分割の場合は、法定相続分で申告する。
納税資金の検討 資金操りと延納・物納の検討を行う。
10ヵ月以内 相続税の申告・納付 死亡時所在地の所轄税務署に提出する。
1年以内 遺留分の減殺請求 相続の開始又は、遺留分の侵害を知った日から1年以内に行う。
3年以内 生命保険金の請求 死亡診断書、受取人の印鑑証明書、生命保険金請求書、最終の保険料領収書、受取人及び被相続人の戸籍謄本、保険証券にて請求する。
なし 財産の名義変更 不動産、株式、預貯金、自動車、電話等

相続手続きで最初に押さえておきたいこと

相続後には、被相続人の口座は凍結されるため、預金を自由に引き出すことができなくなります。被相続人の預金口座は、遺産分割協議の対象ですから、勝手に引き出して使うことは本来許されません。

凍結前であれば、預金を引き出すことは可能ですが、あまりおすすめできません。葬儀費用といったものを遺産から支払った場合は、必ず領収書をとっておき、自分のために使ったものではないことを証明できるようにしておきましょう

金融機関の凍結解除

どうしても引き出す必要がある場合は、凍結解除の手続きを行うことになりますが、様々な書類が必要となるため、かなりの時間を要することになります。

各銀行によって必要書類が微妙に異なりますので、適時確認する必要がありますが、基本的には被相続人と相続人の関係性や遺産分割協議を行い相続人全員の同意を得ている事が分かる書類を提出等の提出が求められます。

●金融機関の窓口で仮払い

民法改正により2019年7月1日から仮払い制度の適用が開始されています。これにより、遺産分割が成立する前であっても、一定の金額であれば法定相続人が被相続人名義の預貯金を出金できようになりました。

ただし、一定の上限が定められています。

●死亡時の預貯金残高×法定相続分×3分の1 又は

●150万円 のいずれか低い金額

金融機関によって、必要書類が異なりますので適時確認が必要ですが、基本的には、

●被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本または法定相続情報一覧図
●相続人の身分証明書、印鑑証明書、申請書

が必要となります。

相続手続きで押さえておきたいこと【3ヵ月以内】

相続は、死亡した日から始まります。「遺言書」がある場合は、家庭裁判所に遺言の検認手続きの申して立てを行い、家庭裁判所で開封しなければなりません。

被相続人(亡くなった方)の財産は、プラスの財産(資産)もマイナスの財産(負債)も相続することとなりますが、相続しない(限定承認・相続放棄)という選択もできます。

第一に、相続人を確定します。近年では、離婚や再婚が増え、血縁者も県外などに散らばっており、子供の数を正確に把握できないなどの理由で、相続人の特定が思った以上に手間がかかる場合があります。

第二に、被相続人(亡くなった人)の財産を把握します。

被相続人が財産目録を正確に作成している場合は良いのですが、財産目録がない場合は、通帳や保険の契約などの一つずつを確認しまとめていく作業が必要です。

このため、相続財産の調査は非常に時間がかかることが多いため注意が必要です。

財産状況を知らずに3か月を過ぎた場合、負債が大きくてもすべてを相続することとなりますので注意が必要です。

相続手続きで押さえておきたいこと【10ヵ月以内】

遺産分割協議を確定し、10ヵ月以内に相続税の申告と納付を行います。納付は原則として現金一括で支払う必要があります。

生前の話合いで意思疎通ができており、遺言書などで決められていれば、話がスムーズに進む可能性が高いのですが、多くの場合、相続人間で遺産の分け方が決まらない・・、多額の相続税が発生してしまう・・など想定外の事態に多くの時間が割かれてしまいます。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書には、相続人全員の署名・捺印が必要なため、たった一人でも反対者がいる場合は、協議が整わないこととなります。

このように、話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所にて遺産分割調停・審判で解決します。期限内までに遺産分割の話がまとまっていない場合は、法定相続分で相続したものとみなして納税することとなります。

しかし、この場合、配偶者控除や小規模宅地の特例などの有利な特例が受けられないため、本来特例を利用していれば、相続税がかからない方でも、高額な税額を準備して納付しなければならないという事態になりかねません。

遺産分割が整わないからといって、10ヵ月以内に相続税の申告と納税をしないで放置をしていると、無申告扱いとなり、高額な無申告加算税と延滞税が課税されてしまいます。

まとめ

相続の手続きのなかには、期限が決められているものがあります。

この期限を知らないと思わぬ不利益を被る場合がありますので、必ず期限内に対応をしましょう。

また、遺言書がない場合は、相続財産をどのように分けるかを決める遺産分割協議を行いますが、思いのほか手間や時間が生じる場合がありますので、余裕をもって準備していくことが大切です。